映像送信型性風俗特殊営業の届出前相談では、「必要書類は何ですか」だけでなく、営業内容、事務所、URL、サーバー、開始予定日を一組で説明します。まず事務所所在地から管轄警察署を確定し、生活安全担当へ予約や持参資料を確認しましょう。

この記事を要約すると

  • 届出先は、営業の本拠となる事務所所在地を管轄する公安委員会で、実務上は管轄警察署の生活安全担当が窓口です。
  • 相談前に「誰が・どこで・どのURLと設備を使い・いつ始めるか」を一枚にまとめます。
  • 営業開始届は開始予定日の10日前までなので、提出日の直前ではなく、企画と契約の段階で相談します。

この記事をおすすめしたい方

  • MyFans・Fantia等や独自サイトで配信を始める予定の方
  • 自宅、賃貸事務所、レンタルオフィス等を事務所にできるか確認したい方
  • 警察署へ電話するときの質問と持参資料を先に整理したい方

管轄警察署への事前相談内容を行政書士と整理する場面

結論|相談前に事業の全体像を一枚にする

e-Gov法令検索の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の7第1項は、映像送信型性風俗特殊営業を営もうとする者に、事務所所在地を管轄する公安委員会への届出を求めています。また、同法施行規則第58条第2項は、営業開始届出書を開始予定日の10日前までに提出するよう定めています。

事前相談そのものを一律の法定義務と断定することはできません。しかし、必要書類や記載方法には地域別の提出実務があり、営業内容によって確認事項も変わります。提出直前に初めて連絡するより、物件契約、サイト公開、サーバー切替、法人設立の日程を固める前に相談した方が、予定を組み直すリスクを抑えられます。

警察署へ「届出できますか」とだけ尋ねるのではなく、判断に必要な事実を短く説明できる準備が重要です。

最初に管轄警察署を確認する

神奈川県警察の風俗営業等の手続案内は、映像送信型性風俗特殊営業の届出書を、営業の本拠となる事務所所在地を管轄する警察署の生活安全(第一)課へ提出するよう案内しています。宮城県警察の映像送信型性風俗特殊営業の届出案内も、提出先を事務所所在地を管轄する警察署の生活安全課としています。

法人の本店所在地と、実際に営業の本拠となる事務所が違う場合は、登記上の本店だけで管轄を決めないでください。自宅と別事務所のどちらが本拠か曖昧な場合も、契約前に所在地と使い方を説明して確認します。

電話では、次のように伝えると担当につながりやすくなります。

「映像送信型性風俗特殊営業の開始届について事前に確認したいです。事務所予定地は〇〇町です。生活安全の担当窓口と、相談予約の要否を教えてください」

事前相談で聞くこと10項目

1. この営業内容が届出検討の対象になるか

配信サービス名だけでなく、どのような映像を、誰の依頼に応じて、どの方法で、有料・無料のどちらで伝達するかを説明します。担当者へ露骨な画像や不要な個人情報をいきなり送らず、まず文章と画面構成図で説明し、必要な提示方法を確認してください。

2. どの所在地が「営業の本拠となる事務所」か

管理、契約、顧客対応、配信運営をどこで行うかを説明します。自宅、賃貸物件、シェアオフィス等では、独立性、使用実態、契約上の事業利用、郵便や書類保管の状況も整理します。

3. 物件の使用権原を何で示すか

神奈川県警の案内は、事務所の賃貸借契約書または使用承諾書、建物の登記事項証明書等を挙げています。宮城県警の案内では、契約書に当該営業の事務所として使用する旨の記載がない場合に使用承諾書が必要とされています。これは地域別実務の例なので、管轄の必要資料を確認します。

4. URL・アカウントをどう記載するか

独自ドメイン、プラットフォームのプロフィール、販売ページ、複数アカウントを一覧にします。公開前でURLが確定していない場合は、いつまでに何を用意すべきか尋ねます。

5. サーバー・プラットフォーム情報をどこまで示すか

ホスティング会社やプラットフォーム運営会社の名称・住所、契約者名義、サーバー所在地情報、設備概要の確認方法を聞きます。クラウド型で物理サーバーを自分が管理しない場合も、契約画面と事業者情報を準備します。

6. 法人・個人ごとの添付書類は何か

神奈川県警の案内では、個人は本籍記載の住民票、法人は定款、法人の登記事項証明書、役員の本籍記載の住民票等が示されています。発行後の有効期間、原本・写し、マイナンバー記載の可否、役員の範囲を確認します。

7. 営業の方法に何を書くか

料金、映像の伝達方法、受付方法、年齢確認・18歳未満利用防止の方法、広告方法など、様式第32号に沿って説明します。サイトの利用規約や実際の画面と、書面の記載が矛盾しないようにします。

8. 提出部数、手数料、予約、提出方法

紙の部数、手数料と支払方法、予約の要否、受付曜日・時間、本人・代理人の別、郵送・電子申請の可否を確認します。県警サイトに電子申請の案内があっても、対象手続と添付方法が一致するかを窓口へ確認してください。

9. 開始予定日の設定

営業開始届は開始予定日の10日前までです。相談日、書類取得日、提出日、確認書受領、サイト公開の順序を確認します。「サイトを先に公開し、売上が出てから届出を考える」という日程は避けましょう。

10. 変更が起きた場合の連絡方法

届出準備中にURL、事務所、代表者、サーバーが変わる可能性があるなら、どの時点で再相談するかを聞きます。届出後の変更届は原則10日以内なので、担当部署と連絡先を記録しておくと安心です。

持参資料チェックリスト

相談時点では完成書類でなくても構いません。担当者が事実関係を確認できるよう、次の資料を「確定」「予定」「未確認」に分けて持参します。

警察署相談へ持参するURL・賃貸借契約・サーバー資料を一枚に整理する場面

必要書類の基本は、内部記事の映像送信型性風俗特殊営業の届出に必要な書類でも確認できます。

一枚の事業概要はこう作る

口頭説明が長くならないよう、次の7項目を表にします。

項目 記載例ではなく、自分の事実を書く
営業主体 個人名または法人名、代表者
事務所 所在地、物件種別、使用開始予定日
提供内容 映像の種類と提供方法の要約
課金 月額、都度課金等の仕組み
URL等 独自サイト、各アカウントのURL
設備 サーバー・プラットフォーム事業者、契約名義
日程 契約、提出、公開、営業開始の予定日

不明な項目は空欄にせず「未確定」と書きます。未確定であること自体が、相談時に確認すべき論点になるからです。

相談当日の記録を残す

担当者の説明は、確認日、警察署名、担当部署、質問、回答、追加資料、再連絡日を記録します。ただし、担当者名や口頭回答を本人の承諾なく記事へ掲載する必要はありません。社内・依頼者向けの非公開メモとして残し、後日条件が変わったときに再確認できるようにします。

口頭相談の回答は、前提事実が変われば結論も変わります。URLや物件、配信方法が変わったときは、以前の回答をそのまま流用せず、変更点を示して再確認してください。

相談前に行政書士へ整理を依頼した方がよいケース

営業に該当するかの説明が難しい、複数URLがある、海外プラットフォームでサーバー情報が分かりにくい、賃貸物件の承諾関係が複雑、法人設立と同時進行、といった場合は、警察署相談の前に資料を整理する価値があります。

行政書士は、警察署の判断を保証する立場ではありませんが、質問を具体化し、資料の抜けを減らし、相談記録を残しやすい形に整えることができます。プラットフォーム利用時の考え方は、MyFans・Fantiaなどの配信に届出は必要?確認すべき5つのポイントも参考にしてください。

よくある質問

Q1. 警察署への事前相談は必ず必要ですか?

事前相談を一律の法定義務とは断定できません。ただし、地域別の必要書類や記載方法を確認するため、契約・公開前に管轄警察署へ相談するのが実務上安全です。

Q2. どこの警察署へ相談しますか?

営業の本拠となる事務所所在地を管轄する警察署の生活安全担当が基本です。法人本店と実際の事務所が違う場合は、事務所の実態を説明して管轄を確認してください。

Q3. URLがまだ決まっていなくても相談できますか?

相談はできますが、届出書には映像伝達用設備を識別するURL等が関わります。URL確定時期、仮画面、アカウント作成日、公開予定日を説明し、いつまでに確定資料が必要か尋ねましょう。

Q4. 相談時に配信画像を見せる必要がありますか?

自己判断で露骨な画像や機微情報を送らず、まず提供内容を文章と画面構成で説明してください。担当者が確認を求める場合は、提示方法と必要範囲を確認します。

Q5. 相談した日に届出まで終わりますか?

相談と正式な届出は別です。不足資料、様式の修正、予約、手数料などが必要になる場合があります。開始日の10日前までの提出に間に合うよう、余裕を持って相談してください。

まとめ|質問一覧より先に事実関係をそろえる

警察署への事前相談では、質問を多く並べることより、営業主体、事務所、提供内容、URL、サーバー、開始予定日を具体的に示すことが大切です。事務所所在地から管轄を確認し、生活安全担当へ予約・持参資料・提出方法を尋ねましょう。

営業開始前に警察署相談の準備を終える行政書士相談の場面

あいりん行政書士事務所では、警察署へ相談する前の事業概要、URL一覧、物件資料、質問票の整理をサポートします。何を聞けばよいか分からない方は、未確定事項を含めて一枚にまとめるところからご相談ください。無料相談の対象・時間・回数などは、お問い合わせ時にご確認いただけます。

警察署への事前相談準備を相談する

監修者紹介(監修確認待ち)

監修:行政書士 梅澤徹
あいりん行政書士事務所代表。神奈川県行政書士会所属、登録第15090451号。映像送信型性風俗特殊営業の届出について、営業内容・事務所・公開URL・サーバー情報などの確認を踏まえ、本稿の構成と表現を監修します。個別案件の該当性や提出先の運用は、管轄警察署への確認が必要です。