映像送信型性風俗特殊営業の届出後に、代表者、事務所、URL、映像伝達用設備などが変わったときは、変更届の要否を確認します。変更届は原則として変更の日から10日以内なので、登記やサイト公開が終わってからまとめて考えないことが大切です。
この記事を要約すると
- 変更届の対象は、会社情報だけでなく、呼称、事務所、URL等、サーバー関係の情報にも及びます。
- 「電話番号」「役員」「サーバー」は、何の情報がどう変わるかで届出判断が分かれます。
- 変更日、旧情報、新情報、根拠資料を一枚にまとめ、10日以内の提出を前提に管轄窓口へ確認します。
この記事をおすすめしたい方
- 法人の代表者交代や本店移転を予定している方
- 配信URL、電話番号、サーバー事業者を変える方
- 複数の変更が重なり、どれを届け出るべきか整理したい方

結論|「会社の変更」と「配信設備の変更」を一緒に点検する
e-Gov法令検索の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第31条の7第1項は、届出事項として、届出者の氏名・名称・住所・法人代表者、営業で使用する呼称、事務所所在地、映像伝達用設備を識別する情報、自動公衆送信装置の設置者や設備概要に関する事項を定めています。同条第2項は、これらの届出事項に変更があった場合の届出規定を準用しています。
同法施行規則第59条は第42条を準用し、変更届出書を別記様式第27号、提出時期を変更の日から10日以内としています。
したがって、決算や登記のタイミングだけで変更を管理すると、URLやサーバーなど営業側の変更が漏れることがあります。変更が決まった時点で「法人」「事務所」「広告名」「配信設備」「営業方法」の5列に分けて確認しましょう。
変更事項の総点検表
| 変更したもの | 確認するポイント | 資料の例 |
|---|---|---|
| 氏名・法人名・住所 | 届出者の表示と登記・住民情報が一致するか | 住民票、登記事項証明書、定款 |
| 法人代表者 | 氏名だけの訂正か、代表者交代か | 登記事項証明書、代表者の住民票等 |
| 代表者以外の役員 | 地域の提出実務で変更届が必要か | 役員一覧、登記事項証明書、住民票 |
| 営業で使う呼称 | サイト名、屋号、ブランド名を変えるか | 新旧サイト画面、告知案 |
| 事務所所在地 | 管轄が変わるか、使用権原を説明できるか | 賃貸借契約書、使用承諾書、建物登記 |
| URL・アカウント | 旧URLを残すか、新URLをいつ開始するか | URL一覧、スクリーンショット |
| 電話番号 | 連絡先か、映像伝達用設備の識別情報か | 契約書、番号一覧、変更案内 |
| サーバー等 | 設置者、所在地情報、設備の概要に変更があるか | サーバー契約、事業者情報、構成図 |
| 営業方法 | 年齢確認、料金、提供方法等も変わるか | 改訂後の営業の方法、利用規約 |

神奈川県警察の申請書類等ダウンロードページでは、映像送信型性風俗特殊営業等の営業開始届出書の記載事項を変更した際の様式として、変更届出書が公開されています。警視庁の変更届出書一覧でも、該当業種用の別記様式第27号を確認できます。
代表者・役員が変わる場合
法人代表者の変更は早めに登記日程とそろえる
法人代表者の氏名は法律上の届出事項です。代表者交代では、新旧代表者、就任日、登記完了見込み、届出確認書の記載を照合します。登記事項証明書や住民票等の添付が求められる地域もあるため、変更日の直前になって集め始めると10日以内の提出が厳しくなります。
代表者以外の役員変更は全国一律に決めつけない
神奈川県警察の風俗営業等の手続案内では、法人による営業開始時の添付資料として役員の本籍記載の住民票等が案内されています。一方、開始時の添付資料と、届出後の役員変更の扱いは区別して確認する必要があります。宮城県警察の変更届出添付書類一覧表は、法人代表者以外の役員変更について「届出を要しません」と明記しています。
ただし、これは宮城県警が公開する提出実務です。ほかの都道府県で同じ案内が公表されているとは限りません。役員変更を「必ず届出」「絶対に不要」のどちらかに全国一律で決めず、管轄警察署へ確認してください。
電話番号が変わる場合
電話番号は、単なる会社の連絡先なのか、映像伝達用設備を識別するために届出へ記載した番号なのかを分けます。後者であれば、届出事項の変更として扱われる可能性が高いため、新旧番号、切替日、旧番号をいつ停止するかを整理します。
ウェブサイトの問い合わせ番号だけを変更する場合も、届出書・営業の方法・広告表示のどこに旧番号が記載されているか確認しましょう。番号の用途が分からない場合は、現在の届出控えとサイト画面を並べると判断しやすくなります。
サーバーや配信環境が変わる場合
「サーバー変更」という言葉だけでは、届出の対象を判断できません。次のように分解してください。
- ホスティング会社またはプラットフォーム運営会社が変わる
- 自動公衆送信装置の設置者の名称・住所が変わる
- 映像伝達用設備を識別するURL等が変わる
- 設備の概要、接続方法、保存・配信構成が変わる
- 契約プランだけが変わり、届出事項に影響しない
法令上は、自動公衆送信装置の設置者や設備の概要も届出事項に含まれます。一方、契約プランの名称変更だけで直ちに変更届が必要とは断定できません。サーバー契約書、事業者の会社情報、旧新構成図を用意し、届出済みの「営業の方法」と照合します。
サーバー移行日と新URL公開日が同じ場合は、URLと設備を別々に相談せず、一つの変更計画として説明するのが実務的です。
プラットフォームのURL・アカウントを追加する場合は、内部記事のMyFans・Fantiaなどの配信に届出は必要?確認すべき5つのポイントもご覧ください。
事務所が変わる場合
事務所所在地は法律上の届出事項であり、提出先の管轄にも関わります。宮城県警の前記一覧表では、事務所移転の届出先を移転先所在地を管轄する警察署の生活安全課とし、使用権原を疎明する資料を示しています。
賃貸物件では、賃貸借契約書の用途、転貸の有無、所有者・賃貸人の承諾関係を確認します。移転日だけを先に決めず、新事務所を営業の本拠として説明できる状態を整えてください。
変更届を10日以内に進める段取り
- 変更を決めた日:担当者が変更候補を一覧化する
- 変更前:管轄警察署へ様式、添付資料、提出先を確認する
- 変更日:登記、契約、URL公開等の実際の日付を記録する
- 変更後:旧情報・新情報・変更理由を様式第27号へ記載する
- 10日以内:必要資料と届出確認書の扱いを確認して提出する
変更日の数え方や受付日、休日の扱いを自己判断しないでください。登記書類の取得待ちが見込まれる場合も、事前に窓口へ相談し、提出時期と必要書類を確認します。
変更漏れを防ぐ社内管理
変更届は、法務担当だけでなく、ウェブ担当、経理、システム担当の情報を集めないと漏れが生じます。毎月または四半期に、次の質問を一度確認するとよいでしょう。
- 法人・代表者・事務所に変更はあったか
- サイト名、URL、アカウント、電話番号を変えたか
- サーバー、プラットフォーム、契約名義を変えたか
- 年齢確認、料金、決済、提供方法を変えたか
- 届出確認書と最新の変更届控えを一か所で保管しているか
届出前から全体を整理したい方は、映像送信型性風俗特殊営業の届出前に確認する10項目も参考にしてください。
よくある質問
Q1. 映像送信型の変更届はいつまでに提出しますか?
施行規則第59条が準用する第42条により、原則として変更の日から10日以内です。具体的な起算や受付方法は、変更前に管轄警察署へ確認してください。
Q2. 代表者以外の役員が替わっただけでも変更届が必要ですか?
宮城県警の公開資料では、法人代表者以外の役員変更は届出不要とされています。ただし地域別提出実務を全国共通とせず、管轄警察署へ確認しましょう。
Q3. 会社の電話番号を変えたら必ず変更届ですか?
番号の用途を確認します。映像伝達用設備を識別する番号として届出に記載している場合と、一般の連絡先だけの場合では検討が異なるため、届出控えと照合してください。
Q4. サーバー会社は同じでプランだけ変わりました。届出は必要ですか?
プラン名だけでは判断できません。設置者情報、URL等の識別情報、設備概要、営業方法に実質的な変更があるかを確認し、判断に迷う場合は契約変更前に相談します。
Q5. 複数の変更を一枚の変更届にまとめられますか?
同時期の変更をどのように記載・添付するかは、変更内容と管轄の運用によります。旧新対照表と変更日一覧を作り、様式の書き方を窓口へ確認してください。
まとめ|変更日から逆算し、5分類で漏れを防ぐ
代表者や事務所だけでなく、呼称、電話番号、URL、サーバー等も届出内容との照合が必要です。変更を法人・事務所・広告名・配信設備・営業方法に分け、旧情報、新情報、変更日、証拠資料をそろえましょう。

あいりん行政書士事務所では、現在の届出控えと変更計画を照合し、変更届の候補事項と確認先を整理します。複数の変更が重なる方は、登記・移転・サーバー切替の日を決める前にご相談ください。無料相談の対象・時間・回数などは、お問い合わせ時にご確認いただけます。
監修者紹介(監修確認待ち)
監修:行政書士 梅澤徹
あいりん行政書士事務所代表。神奈川県行政書士会所属、登録第15090451号。映像送信型性風俗特殊営業の届出について、営業内容・事務所・公開URL・サーバー情報などの確認を踏まえ、本稿の構成と表現を監修します。個別案件の該当性や提出先の運用は、管轄警察署への確認が必要です。