外部プラットフォームを利用して動画や画像を配信する場合でも、届出の要否はサービスの実態を確認して判断します。

確認するポイントは、提供する映像の内容、会員登録や購入の方法、運営主体、対象URL、営業の本拠、年齢確認の仕組みです。プラットフォームを利用していることだけで、届出が不要になるとは限りません。

公開や会員募集を始める前に、運営体制を整理して相談してください。

無料で公開する場合と有料で販売する場合で届出の要否が変わるのかは、映像送信型は無料なら届出不要？有料販売との違いと「専ら」の考え方で整理しています。